四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
ただ、医師会の会員の方も個人経営でございますし、また高齢化等もあり、年々会員が減っているというふうに伺っております。また、現実的には、市内の保育所、小中学校、高校の校医を引き受けるのが精いっぱいというお話もあり、今回要請をした西土佐へ出向いて歯科診療の支援をいただくということはかないませんでした。
ただ、医師会の会員の方も個人経営でございますし、また高齢化等もあり、年々会員が減っているというふうに伺っております。また、現実的には、市内の保育所、小中学校、高校の校医を引き受けるのが精いっぱいというお話もあり、今回要請をした西土佐へ出向いて歯科診療の支援をいただくということはかないませんでした。
同じく、高知県内の農業経営体は１万2,657で、15年調査に比べ20.1％減、家族経営の個人経営体は、15年比20.6％減の１万2,345経営体、法人や集落営農などの組織化された団体経営体は7.2％増の312経営体になっているそうでございます。今回の発表に県農業政策課は、経営体は確実に減っておりますけれども、法人や企業参入で経営規模の拡大が進んでいると。
一方、個人経営の小売業、サービス業などは高齢化が進み、事業継続や後継者育成が大きな課題となっている産業分野もございます。 町といたしましては、商工会等と連携した経営相談、事業継承といったことにも取り組んでいるところでございます。労働人口は減少しております。
本市の海面漁業の構造におきましても，個人経営体が全体の95％を占めており，その多くが家族経営により営まれており，これら経営体では漁業就業者の減少と高齢化，そして燃油価格の高騰や魚価の低迷などさまざまな課題を抱えております。
この件に関しまして、三つの項目を通告しておりましたが、二つ目、県下の個人経営者に対する、ビニールハウス等への課税状況や課税対象をお尋ねすることは、他の市町村の微妙な事情もありますので、取り下げさせていただきます。 さて、昨年１２月議会で、農業用ハウスなどへの償却資産税について、池議員と私は緊急質問をし、唐突な課税をただしました。
この家族農業の10年の採択によりまして，さまざまな小規模農業の有する価値を見直す機運のきっかけになったと考えておりまして，現在農業従事者が減少していく中で，小規模農家が多く，個人経営体の割合が約98％を高知市の農業でも占めておりますので，大変意義深い決議ができたというふうに我々も思っているところでもございます。 ○副議長（清水おさむ君） はた愛議員。
この民間事業者につきましては、森林組合、会社、個人経営等の組織形態を問わず、効率的かつ安定的な林業経営能力を有するかどうかを都道府県が判断、公表することになっております。現時点におきましては、県において、この公募に向けた準備の一環としまして、民間事業体への聞き取り調査を実施しているところでございます。
漁業経営の向上、担い手の確保には、これまでの個人経営主体から漁協がリーダーシップをとり、漁業者の雇用、漁船の管理、水産物の販売などを行う体制づくりや意欲ある漁業者が集まった組織づくりなど、共有化に向けた仕組みづくりも必要と考えます。定年退職後、新規就業をする方や漁業に関心を持つ移住希望者も増えつつあるとしております。
それ以外の事業系ごみの排出実態につきましては，わかっていないところもございますが，個人経営の小規模事業所から排出された厨芥類といった食品廃棄物が家庭系ごみへ混入するといったケースを懸念しております。 可燃ごみステーションに明らかに事業所ごみが排出されているということを確認した場合は，その場では収集せず，排出者が特定でき次第，適切な指導を行っております。
今後の地域の中心となる農家経営体を早急につくり、地域農業を引っ張っていき、地域全体を盛り上げていくというこれまでの個人経営体の農家に加え、集合体をつくり、個の力、個人の収入がますますふえるとともに、集合体、経営体が助け合うことがますます大切となると考えます。連携し合う経営体の必要性を自覚し合える農家経営体を早急につくるべきと考えております。
個人経営等で失業保険を掛けてない方は対象外という形になります。 ○議長（土居豊榮君） 21番、山岡勉君。 ◆２１番（山岡勉君） まさに機械的な対応ということですよね。 ただ、私はこれは特例対象被保険者証を被保険者として認定するしないは、確かにハローワークの範疇の判断であろうと思います。 しかしながら、この減額措置をどういった範囲で適用するかしないかは、これは市町村の判断ではないんですか。
物産館サンリバー四万十は、土地・建物が民間の所有となっており、個人経営の施設であります。申請者の問題を解決しなければならず、道の駅としての申請を行うには越えなければならない一定高いハードルがございます。 いずれにしましても、現在物産館サンリバー四万十は朝９時オープン、夜９時閉館となっており、トイレは夜間については利用することができない構造となっております。
こういった集落規模の問題を解決するには現状の個人経営のままでは一定限界がありますので、当市としては集落営農を推進し、集落として問題解決に取り組む仕組みづくりを支援しているところであります。
一般公衆浴場は現在市内で11カ所ございますが，いずれも個人経営であり，浴場営業者の皆様には大変な御苦労を重ねられ，住民の公衆浴場の利用の機会の確保のため努力されているところであり，頭の下がる思いでございます。 質問議員さん御指摘の原油高の影響につきましては，現在のところ浴場営業者並びに浴場組合の方からは直接お話はお伺いしておりません。
それから、12ページの山荘しらさの収入の方ですが、収入については、個人経営といいますか、岡林弘さんに経営を委託しておりましたので、個々については把握をいたしておりませんが、利用者数は1,543名ということは聞いております。 以上です。 ○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 ◎総務課長（岡林正憲君） ２番議員の委託料の関係の電算のどこがチェックするかということについてお答えをいたします。
養鶏業者の多くは家族経営、個人経営など零細な業者が多くあります。その後、一部緩和された部分はありますけれど、直接発生してない養鶏場でも30㎞（キロメートル）以内の養鶏場からの卵や鶏肉などの移動が約30日間にわたって禁止をされています。現に、中村市内の消費者グループが、自然農業で有名な大分県耶馬渓町の下郷農協から農産物を購入していますが、九重町での発生の影響を受けて卵が購入できなくなっていました。
また，個人経営の事業所などでも同様の状況が見受けられるところであります。 厳しい経済情勢下，零細企業が大半を占める本市にあっては，環境保全の側面からも下水管接続に助成策を講じるなど，積極的な取り組みを要望するとの意見が出されました。 次に，がけ崩れ対策費に関してであります。 市内には，土壌が軟弱で危険な個所も多く，現在の基準では対応しきれないところも多く見受けられます。
その中でも，特に自営業者や個人経営の企業など，中小零細業者の増加割合が大きいという特徴を示しています。このような中小企業支援が世界の確かな流れです。 そこで，まず高知市の21世紀の中小業者政策について，市長の所見をお伺いいたします。 また，本市2001年度融資を除く中小業者予算は幾らで，市の予算に占める割合をお聞かせください。 まちづくりと産業振興政策についてお聞きします。
そして，経営組織別に見ても，個人経営が，部落には83.5％，全国平均は57.3％と多く，株式会社6.4％，全国平均は23.8％と少なくなっております。 部落の住環境の改善は進んでまいりましたけれども，さまざまな理由により生活状況には多くの課題が存在しています。都市部落では画一的な狭小の公営住宅，農村部落では就労先が少ないため青年層の流出が著しく，部落の活力を損なわせています。